Joint Crediting Mechanism（JCM）は、2013年に日本政府によって正式に提案され、スタートしました。このメカニズムは、日本が途上国と共同で温室効果ガスの排出削減プロジェクトを行い、その成果をクレジットとして分け合うことを目的としています。JCMの開始は、日本が国際的な気候変動対策に積極的に貢献し、同時に持続可能な開発を促進するための一環として行われました。二国間クレジット Joint Crediting Mechanism（JCM）は日本が作った制度?!JCMは、「共同クレジットメカニズム」とも呼ばれ、日本が提案し、特定の国々との間で実施される気候変動対策のための国際的な枠組みです。このメカニズムの目的は、日本とパートナー国が共同で実施する温室効果ガス（GHG）削減または吸収プロジェクトを通じて、削減されたGHG排出量のクレジットを分け合うことにあります。こうして得られたクレジットは、日本やパートナー国が自国のGHG排出削減目標達成に貢献するために使用されます。JCMの特徴は、日本が低炭素技術の移転や普及を促進し、パートナー国の持続可能な開発と環境改善を支援することにあります。つまり、日本は自国の国際的な排出削減責任を果たしながら、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの導入拡大、GHG排出の削減など、パートナー国の環境改善に貢献できます。JCMは、特定の途上国や新興国と二国間協定を結び、実施されます。日本企業にとっては海外での低炭素技術の展開機会が拡大し、パートナー国にとっては最新技術の導入による環境面および経済面での恩恵が期待できます。近年では、JCMは国際的な気候変動対策の枠組みの中で、実効性のあるGHG排出削減を実現するための重要な取り組みの一つとされています。二国間クレジット(JCM)の大まかな仕組みJCMは、気候変動対策の一環として、特定の国が他国で温室効果ガスの排出削減または吸収を行った際に発生する排出削減量を、その実施した国が自国の排出削減目標達成に向けて利用できる仕組みです。このシステムは、国際的な温室効果ガス排出削減を促進するために設計されています。以下はJCMの主な特徴です。国際的な協力一方の国（主に先進国）が、もう一方の国（主に発展途上国）に技術や資金を提供し、温室効果ガスの排出削減プロジェクトや再生可能エネルギーのプロジェクトを支援します。排出削減量の算定と使用プロジェクトによって実現された排出削減量は計測され、支援を行った国がその削減分を自国の排出削減目標達成の一部として計上できます。持続可能な開発への貢献この仕組みは、技術移転や資金提供を通じて、発展途上国の持続可能な開発を促進します。透明性と検証排出削減の透明性を保つために、国際的な基準に基づいた厳格な監視、報告、検証（MRV）が求められます。このシステムは、温室効果ガスの削減を世界的な規模で促進するための重要なメカニズムの一つとされており、国際的な気候変動対策における協力と相互作用を象徴しています。先進国にとって二国間クレジット制度が嬉しい理由JCMをもう少し咀嚼すると、先進国は温室効果ガスの削減目標の達成をするために、国内の削減だけでは到底間に合わず、他国で温室効果ガスを削減して自国の結果とする事を日本政府が提案し、パリ協定の第６条にもおいても正式に言及されました。一方で開発途上国は、先進国からの投資により経済成長を支える基盤を築くメリットを得ることができます。JCM制度では、温室効果ガス排出の削減や森林の再生によって生じるCO2の吸収量を、定められた規則に従って評価します。この制度を通じて、成果をパートナー国と共有することで、先進国は温室効果ガス削減目標の達成が期待されます。二国間クレジット制度（JCM）の話によくでてくるCDMとの違いは？CDMはClean Development Mechanismの略であり、「クリーン開発メカニズム」と称されています。この制度は、1997年に京都で行われた第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）にて採用されました。CDMの主旨は、先進国が開発途上国への技術や資金の援助を通じて、温室効果ガスの削減効果を共有することにあります。JCMとCDMは、いずれも気候変動対策のための国際的なメカニズムですが、その設立背景、目的、適用範囲などにおいて異なる点があります。CDM（Clean Development Mechanism）設立背景CDMは、1997年の京都議定書に基づいて設立されました。目的先進国が開発途上国で実施する温室効果ガス削減プロジェクトを通じて、削減された排出量のクレジットを得ることができるメカニズムです。これにより、先進国は自国の削減目標達成に貢献し、途上国は持続可能な開発と環境改善の恩恵を受けることができます。適用範囲全世界の途上国が対象です。JCM（Joint Crediting Mechanism）設立背景:JCMは、2013年に日本が提案したメカニズムで、特定の国との間で二国間協定を結び実施されます。目的JCMは、日本及びパートナー国が共同で温室効果ガス削減または吸収プロジェクトを実施し、その成果を分け合うことを目的としています。日本は削減達成に貢献し、パートナー国は低炭素技術の導入や環境改善を図ることができます。適用範囲日本が二国間協定を結んだ国々が対象です。これにより、よりターゲットを絞ったプロジェクトが可能になり、効率的な温室効果ガス削減が期待されます。JCMとCDMの主な違い設立背景と適用範囲:CDMは京都議定書に基づく全世界的なメカニズムであるのに対し、JCMは日本が主導する二国間のメカニズムです。目的とアプローチCDMが途上国での持続可能な開発を促進することに重点を置くのに対し、JCMは日本とパートナー国間での具体的な温室効果ガス削減プロジェクトに焦点を当てています。実施体制JCMは日本と特定のパートナー国との間で直接的な協定に基づくため、より具体的なプロジェクトが計画・実施されます。JCM制度を活用している国とその実例日本政府は、2030年度までに累計で約1億トンのCO2に相当する国際的な排出削減及び吸収量を達成することを目指してJCMを積極的に推進しています。2023年10月現在、日本はモンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦、キルギス、カザフスタンを含む28カ国とJCM協定を締結しています。▼パートナー国（*出典：経済産業省）▼各国導入実例（*出典：経済産業省）二国間クレジット制度（JCM）と将来の展望JCMは現在、複数の国々と二国間協定を結んでいますが、今後も新たな国々との協定を増やし、より多くの途上国とのパートナーシップを築くことが期待されます。JCMを通じたGHG削減プロジェクトの範囲と影響力が拡大することで、再生可能エネルギー技術、エネルギー効率改善技術、廃棄物管理技術など、低炭素技術の革新と普及が加速します。日本企業の高度な技術を活用し、途上国でのGHG削減に寄与するプロジェクトが増えることで、日本経済にとっても大きなメリットです。これまで日本政府の財政支援により、200件以上のプロジェクトが実施されました。しかし、将来的には、日本政府の資金だけに依存せず、民間セクターの資金を主体とするJCMプロジェクト（民間JCMプロジェクト）の創出を拡大していくことが、JCMのさらなる発展につながると期待されています。この目的のもと、日本政府は2021年度に、JCMを活用するための民間専門家による「民間JCM活用促進策検討会」を設立しました。この検討会では、民間JCMプロジェクトの促進策に関する議論が行われ、その成果として「民間JCM活用の促進策に関する提言」がまとめられました。続いて翌年2022年度には、民間JCMプロジェクトの組成における予測可能性を向上させるための新しいプロセスや注意すべき点を整理したガイダンスの検討が行われ、「民間資金を中心としたJCMプロジェクト組成ガイダンス」として公表されました。これにより益々、日本主導で脱炭素社会を目指して、各途上国に於けるカーボンニュートラルに対する意識も変わってくることが見込まれます。*参考：https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328004/20230328004.html）